長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
現在長岡市では、プラスチックのうち容器包装材は資源物として収集し、指定法人に再商品化を委託しております。これ以外のプラスチック使用製品は、主に燃やさないごみとして収集して、処理施設で破砕処理して可燃物や金属類を取り除いた後に埋立処理をしているということであります。この埋立処理しているプラスチックについて、法改正により再商品化することが求められているわけであります。
現在長岡市では、プラスチックのうち容器包装材は資源物として収集し、指定法人に再商品化を委託しております。これ以外のプラスチック使用製品は、主に燃やさないごみとして収集して、処理施設で破砕処理して可燃物や金属類を取り除いた後に埋立処理をしているということであります。この埋立処理しているプラスチックについて、法改正により再商品化することが求められているわけであります。
次に、家庭系廃棄物減量化推進事業は、古紙の集団資源回収運動やプラマーク容器包装、ペットボトル、飲食用瓶、缶等の資源化を進め、燃やすごみの約３割を占める家庭系生ごみ対策として、生ごみ処理機の購入費補助や市オリジナルダンボールコンポストを販売し、家庭での生ごみ堆肥化を促進しました。
ここの中には、新たにマテリアルリサイクル推進施設も整備をすることとしておりますので、ペットボトル以外のプラスチック製の包装容器、容器包装マークのついた廃プラ製品、これを再資源化、減量化を図る施設として、これらも機能させていくというところでございます。
本市としましては、リサイクル処理経費への影響のほか、再商品化までの安定したリサイクルルートの確立など様々な課題があることから、他都市の状況を注視するとともに、プラマーク容器包装の処理事業者からの意見聴取や、庁内にワーキンググループを設置するなどして検討しております。
ペットボトルのリサイクルは、ペットボトルをベールと呼ばれる直方体に押し固めた後、容器包装リサイクル協会が引き取っております。その引取りの申込みは、毎年11月頃に次の年度分の申込みが必要であり、その際にベールの保管場所を確保しておかなければなりません。当市は、自前の保管施設を有していないため、中間処理委託業者の保有施設に保管する形を取っております。
逆に、外食を控えてテークアウトやデリバリーを頼んだり、自宅で調理する巣籠もり等の影響で弁当や総菜の容器、肉や魚のトレーといったプラスチック容器包装材が増加しております。また、家庭で過ごす時間が増えた分、家の中の片づけなど身の回りのものを整理したことなどで燃やすごみとか粗大ごみ、枝葉や草などの量が増加したものと考えております。
議案第86号令和元年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、４款３項２目中、ごみ収集運搬事業で、委員から、平成30年４月から小さいプラスチックごみは燃やせるごみとなり、資源物の容器包装との分別が分かりにくいという声を聞くが、状況はどうかとの質疑に、理事者から、町内会から困っているという問合せは幾つかいただいており、チラシを配布したり、次の広報で周知する予定であるとの答弁がありました
中間処理につきましては、買取りする日本容器包装リサイクル協会というのがございますけども、そこに出す基準がございまして、ラベルをきれいに取って、それから四角く減容した形で持っていくという形にするところが中間処理という形にさせていただくということに変えさせていただいたということでございます。 以上です。 ○委員長（小坂博司） 青木委員。
あと、容器包装プラスチックやペットボトル、瓶、缶あるいはスチール類などそれぞれありますけれども、これらについてはリサイクルをされているということです。前年度比で７トン増えております。
◎平澤 環境施設課長 当市におきましてプラスチック類をごみとして排出する際には、燃やさないごみ、もしくはプラスチック容器包装材、または瓶、缶、ペットボトルにおけるペットボトルとして、市民の皆さんからしっかりと分別をしていただいた上で出していただいております。それによりまして、燃やさないごみで出されたプラスチックにつきましては、破砕した上で取り出し、固形燃料などとしてリサイクルをしております。
主な内訳といたしまして、燃やすごみが3.8％、瓶、缶、ペットボトルが8.1％、プラスチック容器包装材が3.6％とそれぞれ増加いたしました。１つだけ、生ごみについては12.5％減少しております。 ５月の総排出量でございますが、全体で8.2％減少したところです。
このような状況において、一歩一歩でも目標に近づくためにも、一人一人ができるごみ減量化、例えば食べ切り運動の徹底による食品ロスをなくすこと、そして買い物時におけるマイバッグの利用、箸やストロー代替品の持ち歩き、マイボトルの利用によるペットボトル、容器包装プラスチックの減量化に努めるなど、今まで以上の意識を高めていく啓発活動を根気強く続けることが大切であり、重要なことと考えております。
私は、プラごみは１週間に70リットルの袋いっぱいになるぐらい出てしまいますけども、日本人の１人当たりの容器包装廃棄量は世界で２番目だそうですんで、私ももうちょっと協力しなきゃいけないなと思っておりますけども、そういうパックもそういう工夫といいますか、やはり水とか油に強い紙素材のものを開発してもらうとか、ちょっと出ているようでありますけども、そういうものも研究してやっていただくと。
基本目標５、「自然を活かした調和と安心のまちづくり」につきましては、耐震性貯水槽や消防車両の整備、防災行政無線のデジタル化などを進めるほか、クリーンスポット大原の容器包装プラスチックごみの減容化施設を更新します。 基本目標６、「ふれあい、にぎわい、暮らし続けたいまちづくり」につきましては、多様な手段での魅力発信による関係人口、交流人口の拡大などを進めてまいります。
海洋汚染の原因となっているプラスチックごみ対策の一環とし、容器包装リサイクル法の省令を12月末に改正するとのことです。
〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長（長浜裕子） 平成30年６月から２カ月間，家庭系の燃やすごみ，燃やさないごみ，プラマーク容器包装及び事業系の可燃ごみ，不燃ごみの一定量を抽出し，生ごみや紙ごみなどの種類ごとに分けて重量を測定した上で，それぞれの割合を算出しました。
日本は、プラスチック生産量で世界第３位、１人当たりの容器包装プラスチックごみの発生量は世界第２位、ペットボトルにお弁当に入れる容器、日本は１人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量がアメリカに次いで多い国です。そして、中国に長い間廃プラスチックを買い取ってもらっておりましたが、中国が受け入れを禁止したことで大きな衝撃が走りました。
本市ではこれまで，容器包装リサイクル法に基づき，リサイクル可能な廃プラスチックについて分別収集を行う中，市民への適正な分別の周知，啓発に努めてきました。市民の協力を得ながら進めてきた結果，燃やすごみに含まれる資源物の割合が，平成25年度と平成30年度との比較で4.3％減少するなど，成果を上げてきました。
歳入増の主なものとしては，日本容器包装リサイクル協会からのペットボトル有償入札拠出金に伴う雑入の増などによるものです。廃棄物２課全体の歳出は92億9,435万3,134円で，執行率は97.8％でした。不用額の主なものとしては，各センターの施設経費の減少及び施設修繕の請け差などによるものです。 続いて，平成30年度決算の概要について，説明の都合上，歳出から説明します。
これまでペットボトルの処理につきましては、市内業者に１キログラム当たり１円程度で売却をしてきましたけれども、ことしの５月から容器リサイクル法に規定される指定法人、全国組織の公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に売却するほうが歳入確保につながりますことから、売却先を見直すことといたしました。